あおいさんの部屋

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第51回障害者部会情報(その6)
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    救済機関登場!又村です。


    好評連載中の旅行会社倒産ネタ、お次は払い込んでしまった代金の回収です。正直なところ、これは諦めるしかないものだろうと思っていたのですが、さすがは日本、旅行会社が倒産してしまった場合に手続き済みの旅行を救済する機関(旅行業協会というらしい)があるんですね。ただ、これはこれで手続きとかが面倒らしく、まだまだ連載のネタは尽きません(笑)

    ・・という、喜ぶべきか悲しむべきか良く分からないネタはさておき、今日も9月24日に開催された社会保障審議会の障害者部会で示された資料などから、気になった点を取り上げていきたいと思います。

    【第51回障害者部会の資料はこちらから】
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023963.html


    今回からは、障害程度区分(以下、程度区分)の見直しを取り上げていきますが、まずは、なぜ程度区分の見直しが必要になったのか、その背景を整理したいと思います。

    そもそも、程度区分は平成18年4月から障害者自立支援法(自立支援法)が施行されたタイミングで導入されたもので、当時の資料によると、次のねらいがあったようです。

    ★ 透明で公平な支給決定を実現する
    ★ 身体障害・知的障害・精神障害の特性を反映できるよう配慮しつつ、3障害共通の基準とする
    ★ 調査者や判定者の主観によって左右されにくい客観的な基準とする

    たしかに、自立支援法は福祉サービスの利用ルールを3障がい共通化した点が特徴でしたので、程度区分についても3障がい共通となるのは自然のながれだったかも知れません。
    ただ、実際にふたを開けてみると(開発期間が短かったのか、始めからそういうつもりだったのかは判然としませんが)調査項目の多くが(具体的には、106ある調査項目のうち、79が)介護保険の要介護度判定の調査項目と同じでした。

    介護保険の要介護度判定は、認知症などで介護サービスを必要知している人はおられるものの、基本的には「高齢化によって身体機能が低下し、介護サービスを必要としている人」をターゲットにしていますので、必然的に身体機能の低下に関する聞き取りが中心となります。
    その結果、特に知的・発達障がいや精神障がいのある人には今ひとつシックリこない調査項目となってしまいました。

    程度区分の判定は2段階に分かれており、1段階目が調査項目をコンピュータで判定する「一次判定」、2段階目がコンピュータ判定に医師の意見書や聞き取り調査時の特記事項などを審査会で審査し、最終確定する「二次判定」となっています。
    そして、現行の程度区分は、知的・発達障がいや精神障がいのある人について、一次判定で低く判定される傾向があり、市町村審査会による二次判定で引き上げられている割合が高く、その特性を反映できていないのではないか、との課題が指摘されています。(具体的には、一次判定の信頼度が約50%となっています)

    このような背景を踏まえ、総合支援法では程度区分のあり方をかなり抜本的に見直すこととして、名称も「障害支援区分」と改め、特にコンピュータ判定(一次判定)の部分を(知的・発達障がいや精神障がいのある人の支援特性へ配慮する方向で)改善することとしたわけです。


    では、今回はこれくらいに。次回から、順次具体的な見直しイメージを取り上げていきたいと思います。
    | 又村 あおい | - | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0)









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