あおいさんの部屋

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小規模入所施設と障害福祉計画(その3)
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    甘味大王ふたたび。又村です。

    先日、福島県の須賀川市で研修会にお招きいただいた際、事務局さんがご用意くださったお土産が「くまたぱん」でした。2年ぶりくらいにご尊顔を拝しましたが、黒糖あんを白砂糖でくるんだお姿は、まさに甘味大王にふさわしく。このインパクトに勝負を挑む全国の甘味を募集しております(笑)

    ・・という、応募が殺到した場合の体重管理が著しく不安なネタはさておき、今日も小規模入所施設と障害福祉計画について取り上げたいと思います。

    【社会保障審議会障害者部会(第54回)の資料はこちらから】
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033740.html
    ※ 資料2−4が「地域生活支援拠点(小規模入所施設)」関係の資料です


    前回までの投稿で、次のことを整理してきました。

    A 障害福祉計画は障害福祉サービスの数値目標を立てる計画である
    B 次の障害福祉計画は、平成26年度中に策定する
    C 小規模入所施設とは、障害のある人の地域における住まいのあり方を考える際の1類型である
    D そのあり方を考える際には、障害福祉計画を活用する

    ・・ということで、以上をトータルすると、こんな感じが想定されそうです。

    まず、それぞれの地域の現状を踏まえて「障害のある人の地域における住まいのあり方」を検討します。おそらく、これは地域の協議会(自立支援協議会)や施策推進協議会など、地域の関係者が集まる組織(そして、多くの場合は障害福祉計画の協議も行う組織)で協議することになると思われます。
    そして、協議の結果「我々の地域では、障がいのある人の住まいを50人分整備する必要がある」という方向になったとします。(当然ながら数字は地域によって異なります)

    その際、50人分の住まいの場を整備する方法はいろいろ考えられます。

    たとえば、

    ・5人定員のグループホームを10か所整備
    ・ちょっと大き目で10人定員のグループホームを5か所整備
    ・30人定員の小規模入所施設(地域生活支援拠点)と5人定員のグループホームを4か所整備
    ・公営住宅の優先入居を20人分と5人定員のグループホームを6か所整備

    これらはすべて「障がいのある人の住まいを50人分」の整備方法といえますが、どういった整備の方向性とするかは、おそらく地域によって千差万別になると思われます。(ゆえに、国や都道府県が一律の方向性を示すのではなく、まずは各地域の協議会で議論することが求められるわけです)

    そして、その整備の方向を具体的に数値目標化して記載するのが、「第4期」(27〜29年度)の障害福祉計画・・となります。すなわち、5人定員のグループホームを10か所整備するのであれば、グループホームの利用人数を大幅に上積みする必要があるでしょうし、30人定員の小規模入所施設(地域生活支援拠点)を整備するのであれば、施設入所支援の利用人数を30人分上乗せする必要が出てきます。(ただし、小規模入所施設(地域生活支援拠点)の整備に当たっては、前回の投稿のとおり、生活介護などの日中活動の場や短期入所(ショートステイ)、あるいは相談支援事業所やヘルパーステーションなど、地域生活する際に必要となるサービスを複合設置することが求められます)

    もちろん、各市町村の障害福祉計画は都道府県単位で取りまとめられ、最終的には厚労省が国全体の障害福祉計画をまとめることとなります。そのため、場合によっては小規模入所施設(地域生活支援拠点)の整備がそれなりの数になるかも知れない・・ということです。

    そして、社会保障審議会障害者部会の資料にも、「安心生活支援事業(地域生活支援事業)によるコーディネイトや、個別給付による地域定着支援の実施を必須として、施設整備に対する補助について優先的に採択することを検討」という記載があるとおり、小規模入所施設(地域生活支援拠点)の整備には、ことによると施設整備費の補助が付くかも知れない・・という状況になっています。

    ただ、小規模入所施設(地域生活支援拠点)については実際のところどうなるのかは見えていませんので、今後の情報を注視したいと思います。


    では、これで課長会議のポイントは一段落ということで。次回は「大切なお知らせ」がありますので、ご愛読の皆さまはどうぞお見逃しなく。
    | 又村 あおい | - | 23:40 | comments(2) | trackbacks(0)
    公営住宅の活用は、ずっと昔に津市の行財政改革の委員になたっときに提案しました。1Fに高齢者や障害所のグループホームを作って、食堂や憩いの場を共有にして、上層階の子供が小さい等で働きたくても働けない人が世話人をローテーションで行うという内容でしたが、今の時代、新しく市営住宅を作ることはありません。2家庭で長屋のような戸建の市営住宅が建て替えてアパートにするという話を聞いて提案したのですが、先住権がネックで、全員の了解がないとダメだといわれました。できたのは、障害者のいる家庭が最優先で1Fに入居できるというものでした。あの時に動いていればと思いますが、県営住宅でその考えが導入されましたが、立ち上がったら高級マンションのようなものでしたので、批判が出て、障害者も住みにくいそうですし、2棟目は建設中止に追い込まれました。
    | 高鶴 かほる | 2014/03/30 1:07 AM |

    高鶴さま、コメントありがとうございます!
    高齢の人や障がいのある人の住まいを考える際に、公営住宅は1つの有力なツールではないかと思います。
    本当は、障害福祉計画のような福祉サービスの整備目標を掲げる計画だけではなく、障害者福祉計画のように、福祉分野以外の施策も含めた行政計画の中で「住まいのあり方」を検討できると良いのかな、と思います。
    では、またコメントくださいね。
    | あおいさん | 2014/03/30 10:53 PM |










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